議会報告:平成28年第4回定例会本会議一般質問

山本議員のご質問にお答えいたします。tayori_1

最初に、ひとり親家庭等の支援に関するご質問にお答えします。

まず、世帯数の推移についてのお尋ねですが、

国勢調査によると、本区の18歳未満の子どもがいる、母子又は父子のみにより構成されるひとり親世帯の数は、平成17年が734世帯、22年が641世帯、27年が662世帯となっております。

次に、「(仮称)子ども宅食プロジェクト」についてのお尋ねですが、

本事業は、様々な主体がコンソーシアムを形成し、イコール・パートナーシップの下で、展開していくものです。
事業の対象は、就学援助や児童扶養手当を受給している世帯を想定しており、フードバンクから提供を受けた食品等をNPOが家庭に配送します。その際に、虐待等のリスクを見付けた場合には、区に報告し、必要な支援へとつなげていくものです。
なお、財源については、ふるさと納税を活用し、本事業に共感し、社会貢献として賛同された個人、企業からの寄附を原資としてまいります。

次に、民間団体との協働についてのお尋ねですが、

地域に根ざした活動を通して、区民に身近な支援を行っている民間団体もあることから、29年度の重点施策として、子ども食堂を実施する団体への補助を行ってまいります。
また、児童館等の公共施設を活用した子ども食堂の実施については、今後、民間団体と協働する中で、検討してまいります。

次に、ひとり親家庭緊急一時ホームヘルパー派遣事業等についてのお尋ねですが、

緊急又は一時的な理由により、育児の援助等が必要になった場合に利用できる、ひとり親家庭緊急一時ホームヘルパー派遣事業に加え、27年10月から、ひとり親家庭子育て訪問支援券事業を開始しました。
27年度、ホームヘルパー派遣事業については40回、支援券事業は112回の利用がありました。
状況に応じてサービスを選択できるようにしたことや、リフレッシュのための利用も可能にしたことから、利便性の向上が図れたものと考えております。

次に、これまでの施策全般についてのお尋ねですが、

国の調査によると、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%であり、貧困の世代間連鎖を断ち切るための支援が重要と認識しております。
これまで「子どもの貧困対策庁内連絡会」において、関連情報を集約し、共有するとともに、「子どもの貧困対策に関する大綱」に掲げられた事業の実施状況等について確認し、課題の分析を行ってまいりました。
 また、支援へと確実につなげるための相談体制や、子どもの居場所づくりなどについて検討を進めており、29年度の重点施策として、ひとり親家庭への支援策も含めた、子どもの貧困対策事業を実施してまいります。

次に、ひとり親家庭を支援するための専門窓口等についてのお尋ねですが、

複雑な事情や困難な状況を抱えた、ひとり親家庭を支援へと確実につなげるため、母子父子自立支援員を設置し、生活や就労などの相談に対応するほか、適切な窓口にご案内できるよう、各窓口間の連携を強化してまいりました。
加えて、来年度より、子どもの貧困対策に関わる相談窓口として、「(仮称)子ども応援インフォメーション」を新設することを予定しています。

次に、ひとり親家庭を対象としたイベントについてのお尋ねですが、

ひとり親家庭に対しては、利用可能なサービスをまとめた案内を配布するほか、親同士の情報交換や仲間づくりの場である、子育てひろばや親子ひろばにおいて、専門支援員による相談などを行っております。
ご指摘の、ひとり親を対象としたイベント、いわゆる「シングルマザーフェスタ」については、他自治体の事例を参考にしながら、今後、研究してまいります。

次に、保育に係る支援に関するご質問にお答えします。

まず、保育士の処遇改善等についてのお尋ねですが、

ご指摘の点については、全国的な課題であり、本区では、施設型給付費及び都の保育士等キャリアアップ補助金を活用し、保育士の処遇改善に取り組んでいるところです。
また、昨年度から、保育士への支援策として、保育士用の宿舎の借上げを行う保育運営事業者に対して、家賃補助を行っており、保育士の家賃負担の軽減に資するものと考えております。
今後とも、保育士の人材確保や保育士の離職防止を図るため、支援を進めてまいります。

次に、子育て世帯に対する経済的支援についてのお尋ねですが、

在宅育児に対する支援については、育児休業制度のあり方など、労働政策を含めた広範な検討が必要と考えており、国政レベルでの議論が求められる、重要な視点であると認識しており、既に厚生労働大臣との意見交換の場でも私見を申し上げております。
また、本区では、民間事業者のベビーシッターサービスを一定の負担で利用できる「子育て訪問支援券事業」を実施し、待機児童世帯や在宅育児の世帯を含め、支援しております。
さらに、認可外保育施設の利用者に対する、保育料の助成については、都の緊急対策において、新たな支援策が示されていることから、現在、具体的な制度設計について、検討を進めているところです。

次に、スポーツ施設と文化施設の使用料に関するご質問にお答えします。

まず、社会教育関係団体の減免割合についてのお尋ねですが、

区では、区民に学習、文化活動の機会と場所を提供し、生涯学習の充実・振興を図ることを目的として、生涯学習施設を設置しており、登録団体の利用料金を免除してまいりました。
平成7年、シビックセンター内に生涯学習センターが開設されたときには、展示室のみを5割減額とし、その他の施設は免除としました。その後、13年には、生涯学習館も含めた全ての施設で登録団体に対して5割の減額措置を適用しました。
一方、スポーツ施設については、区民の体育、レクリエーションの普及振興及び体位向上並びに青少年の健全育成を図ることを目的として設置しており、文京総合体育館を設置した当初から、減額免除の規定はございませんでした。
「文京区立体育館条例」及び同施行規則では、18年から社会教育関係団体として登録している場合には、スポーツ施設の利用料金を3割減額する措置を定めております。
これらの経緯から、現在の減額免除の運用がなされていることを勘案し、他自治体の状況等も踏まえ、総合的に検討を行う必要があると考えております。

次に、利用者の負担割合についてのお尋ねですが、

プールやトレーニングルーム、野球やフットサル施設など、区内外で民間事業者により運営されている施設もあることから、スポーツ施設については、第3区分の行政サービスとして分類しております。
今回の改定において、区民や議会等からいただいた、民間類似施設の設置状況などを考慮すべき、とのご意見も含め、今後、更に検討を重ねてまいります。
なお、利用者負担の割合など、改定方針については、これまでと同様、区民や議会に丁寧に説明を行い、ご意見を伺ってまいります。

次に、子どもの外遊びについてのご質問にお答えします。

のびのびと遊ぶことのできる環境をつくることは、子どもの成長にとって重要と認識しており、プレーパークも、その手法の一つと考えております。
公園再整備事業の中で、団体や地域のご意見等を伺いながら、プレーパークの要素を取り入れた、子どもに特化した公園の整備について検討してまいります。
また、団体や地域の方々と連携し、青少年の健全育成に関する補助金等も活用しながら、人材の確保や活動の支援を行ってまいります。

次に、地域のコミュニティ施設の展開に関するご質問にお答えします。

まず、コミュニティ施設に対する支援等についてのお尋ねですが、

施設の運営にあたっては、自主性と継続性を担保できる体制を整えることが大切であり、具体的には、支援者の育成や施設の周知、運営組織化などが重要と考えております。
区では、町会・自治会、地域活動を行っている方々、社会福祉協議会等と協力し、運営の組織化を図ってまいります。
また、「こまじいのうち」の事例を参考に、居場所づくりのノウハウを意欲のある他の地域の方々に提供していくことで、新たな居場所づくりにつなげてまいります。
更に、社会福祉協議会と連携し、地域福祉コーディネーターとともに活動できる地域人材の発掘にも力を入れてまいります。

次に、空家の活用についてのお尋ねですが、

「空家等対策計画」を来年度策定することとしており、空家をコミュニティ施設としての活用することに関しても、計画策定の中で検討してまいります。

次に、手話言語に関するご質問にお答えします。

まず、条例制定についてのお尋ねですが、

手話は、聴覚障害者とのコミュニケーションにおいて、重要な手段の一つであると認識しており、社会福祉協議会など関係団体と協力し、その普及に積極的に取り組んでいるところです。
全国手話言語市区長会には本区も参加しており、国による法制化を求めるとともに、条例の制定については、他自治体の状況等を注視してまいります。

次に、手話通訳者の養成についてのお尋ねですが、

社会福祉協議会では、聴覚障害のある方への理解と手話技術の習得を目指した、手話講習会を実施しており、区では、当該事業に対して補助を行っております。
今後とも社会福祉協議会等の関係団体と連携し、手話通訳者の養成に努めるとともに、職員の手話能力の向上に取り組んでまいります。

次に、多様なコミュニケーション手段についてのお尋ねですが、

障害者がコミュニケーションを円滑に行うための手段は、その障害の種別や程度等により様々であり、支援の内容も多岐にわたります。
障害者との円滑なコミュニケーションが図れるよう、アプリケーションを搭載したタブレット型端末などを導入してまいります。
また、障害福祉課、障害者就労支援センター及び障害者基幹相談支援センターでは、複雑な相談業務が増加していることから、来年度より、手話対応が可能な職員を配置し、相談体制の強化を図ってまいります。

最後に、防災対策に関するご質問にお答えします。

まず、区内における耐震化の進捗状況等についてのお尋ねですが、

平成27年度末の住宅の耐震化率は、目標である90%に対し、88.8%となっております。
これまで専門家アドバイザー派遣や、相談会、耐震フェアなどにより、普及啓発に努めてまいりましたが、今後は、木造住宅密集地域の居住者に対しての個別訪問を強化し、よりきめ細やかな対応を行ってまいります。

次に、自宅避難についてのお尋ねですが、

災害時における室内での安全確保のため、引き続き家具の転倒落下防止や事前の備えについての啓発を行うほか、社会福祉協議会と連携し、高齢者や障害者等の世帯を対象に、家具転倒防止器具の設置助成を行ってまいります。
また、ライフラインや物流の復旧までには一定程度時間が掛かることから、避難生活に必要な水、食料、生活用品等の家庭内備蓄について、ローリングストック法の重要性を周知・啓発してまいります。

次に、アマチュア無線についてのお尋ねですが、

「アマチュア無線局災害非常通信連絡会」では、年4回の避難所総合訓練や、防災フェスタにおいて、実際に無線機を使用し、訓練を行っております。

次に、アマチュア無線愛好者を増やす方策等についてのお尋ねですが、

愛好者を増やすために、区が直接、講座等を開催する考えはございませんが、避難所総合訓練や防災フェスタにおいて、アマチュア無線の活動をPRする場を設けることで、支援を行っております。
なお、日頃からの無線通信を通じて、連絡会から有資格者へ、参加の呼び掛けを行っていると聞いております。

なお、教育に関するご質問には、教育長よりご答弁申し上げます。


過去の答弁(PDFデータ)

2007年号外 new
ren山本かずひとの活動のご報告を議会報告として発行しております
基本的には、年に四回開催れる区議会定例会が終了をする、翌月に発行です。
一部ですがバックナンバーを掲載しておりますので是非お読みください。