議会報告:平成27年第3回定例会

山本議員のご質問にお答えいたします。tayori_1

最初に、妊産婦への支援に関するご質問にお答えします。

まず、妊婦健康診査についてのお尋ねですが

健診は、妊娠確定後、安全な出産に導くため、2回目より検査項目を選択しながら、計14回行うことが出来るものとなっております。
この検査項目については、都医師会等を通じて周知されており、区が交付する受診票にも明記されていることから、十分理解されているものと考えております。

次に、検査項目の拡大についてですが、

都地域保健事業連絡協議会において検査項目を定めており、本区独自で検査項目を拡大することは、現時点では考えておりません。
なお、自己負担が発生したケースについて、本区では把握しておりませんが、今後、こうした健診を含め、妊産婦に必要な情報をわかりやすく提供するよう、努めてまいります。

次に、心のケアについてのお尋ねですが、

妊娠届出時の保健師による面接や、サポートアンケートの実施により、妊娠中の心身の健康状態や出産・育児への不安等の把握に努めております。
支援が必要な妊婦に対しては、関係部署が横断的に支援体制を組むとともに、必要に応じて医療機関とも連携しながら、メンタルケア、ソーシャルケアに取り組んでおります。
なお、相談サービスの24時間対応については、他自治体の動向を注視してまいります。

次に、産後ケアの取り組みについてのお尋ねですが、

産後の疲労回復や育児不安の軽減を図り、母子の健やかな成長を支援するために、産後ケアが重要であることについては、認識しているところです。
現時点において、産後ケアセンターのような育児支援施設を新設する考えはございませんが、産褥期に利用できるサービスとして、新生児沐浴指導、乳房マッサージ、心理相談、子育て支援ヘルパー派遣などの事業を展開するとともに、関係機関とも連携協力しながら、きめ細かい支援に努めてまいります。

次に、他自治体の子育て応援券制度に関するお尋ねですが、

子育て世帯のニーズが多様化しており、区が実施する子育て支援サービスの充実とともに、ご提案の子育て応援券制度といった、柔軟なサービス提供の仕組みも、有用であると考えております。
引き続き、現在策定中の子育て支援計画の中で、より利用しやすいサービスの提供方法等について、検討してまいります。

次に、プレーパークに関するご質問にお答えします。

まず、区の認識と検討状況についてのお尋ねですが、

子どもたちが楽しく遊べることにより、健やかな発達を促すというプレーパークの考え方は、公園再整備計画の中でも取り入れていくべきものと認識しております。
公園再整備計画の実施にあたり、子どもや保護者に再整備内容に関するアンケート調査を実施するなど、プレーパークの考え方を踏まえた検討を行っております。
限られた公園のスペースの中で、すべてのニーズを満たすことは困難ですが、特色ある公園づくりの一環として、今後も検討を行ってまいります。
なお、元町公園の整備については、学識経験者等で構成される「元町公園の保全及び旧元町小学校の有効活用検討会議」において、歴史性、防災性、景観、公共施設の有効活用等の専門的見地から検討を進めてまいります。

次に、マンパワーの確保についてのお尋ねですが、

子ども達を見守るプレイリーダー等については、地域団体等との協働等を視野に入れ、その育成・支援を図ってまいります。
また、公園内におけるプレーパークの常設については、規模や設置する施設、運営主体や事業の継続性など、様々な課題があることから、運用状況を踏まえながら、検討してまいります。

次に、スポーツを通じた青少年育成に関するご質問にお答えします。

まず、河川敷グランドについてのお尋ねですが、

本区に限らず、荒川、江戸川等の河川敷にグランドを持つ自治体においても、野球やサッカー等、スポーツ活動を行う場所の確保は、困難を要していると聞いております。
また、仮に、本区が埼玉、千葉、神奈川県等の河川敷をスポーツ施設とする場合、国土交通省の許可をはじめ、整備後の管理や稼働率、費用対効果等が大きな課題となります。
今後は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツセンターの大規模改修をはじめ、多くの利用者がより快適に利用できる施設運営や、既存施設の有効活用に取り組むことが優先課題と考えております。

次に、スポーツ関係者と学校との交流についてのお尋ねですが

地域のスポーツ指導者と学校関係者との交流は、子どもたちを多面的に理解し、地域活動や学校教育に活かしていくことにつながることから、重要であると認識しております。
より一層、子どもたちの健全育成を推進していくためにも、学校支援地域本部を通じた活動や特別公開講座、PTA行事等、様々な機会を捉え、地域と学校との交流が活発化するよう、働きかけてまいります。

次に、放課後全児童向け事業についてのご質問にお答えします。

現在策定中の子ども・子育て支援事業計画における確保策として、計画期間内に全ての小学校での実施に向け、検討を進めております。
なお、保護者の就労等により保育を要する、小学校1年生から3年生までの児童を対象とする育成室事業と、全ての児童を対象とする放課後全児童向事業は、それぞれ異なる役割を担う事業であり、双方の計画的な促進により、区内の子ども達の放課後の生活を多様かつ充実したものにしてまいります。
次に、防災対策に関するご質問にお答えします。

まず、関係団体の訓練参加についてのお尋ねですが、

秋の避難所総合訓練では、設定したテーマである木造密集地域に関連して、建築関係三団体が訓練に参加する予定であり、避難所運営協議会とともに、発災時における避難所開設前の安全確認等を行います。
また、建築関係三団体には、発災時の応急危険度判定や、復興まちづくりへの協力などを期待しております。
なお、防災フェスタでは、協定締結団体である「アマチュア無線局災害非常通信連絡会」や「東京都トラック協会文京支部」等に参加いただいたところですが、今後も、様々な協定締結団体に対して、訓練参加を通じた協議会への協力を、呼びかけてまいります。

次に、がけ地についてのお尋ねですが、

急傾斜地崩壊危険箇所の調査結果や、これまで寄せられた区民からの相談箇所等をもとに、所有者に対し、必要に応じて注意喚起を行っております。
今後、急傾斜地崩壊危険箇所における区有地については、点検を実施するとともに、民有地については、改めて所有者に注意喚起及び助成制度の周知を行ってまいります。

次に、社会福祉協議会についてのご質問にお答えします。

地域福祉コーディネーターが取り組んだ事例として、高齢者や子育て世代の孤立化という課題を解決すべく、地域の居場所づくりの立ち上げ支援があります。
住民の方から空き家活用の申し出を受け、駒込地区町会連合会及び駒込地域活動センターと連携を図り、立ち上げを支援したもので、この空き家は「こまじいのうち」と名付けられ、地域活動の拠点となりつつある、と聞いております。
また、地域福祉コーディネーターについては、人材育成やノウハウの蓄積を踏まえた上でそれぞれの地域に順次配置するという、社会福祉協議会の方針に沿った支援を行ってまいります。
なお、増員については、全地域配置後、業務内容等を勘案し、社会福祉協議会において検討されるものと考えております。
さらに、誰もが地域でつながり支えあえる社会づくりについては、住民自らが地域の担い手となり、ともに力を合わせ、支えあっていくことこそが重要であり、その橋渡しが、まさに社会福祉協議会の役割であると考えております。
こうした取り組みを支援するとともに、社会福祉協議会と連携を図りながら、地域福祉活動の活性化に取り組んでまいります。

次に、住民票の写しの交付サービスについてのご質問にお答えします。

区では、外出困難な高齢者や障害のある方等の世帯には、自宅まで住民票の写し等を届けるサービスを実施しております。
なお、コンビニ交付については、費用対効果等から導入する考えはありませんが、平成28年1月に予定されている個人番号制度の実施に伴い、国においてシステムの改良が図られるという情報もあり、調査・研究に努めているところです。

最後に、契約制度に関するご質問にお答えします。

まず、総合評価落札方式についてのお尋ねですが、

平成24年度より試行として行っておりますが、これまでの課題としては、提出する書類が多く、事業者の負担となることや、結果的に価格点が高い事業者が落札することが多くなること等が挙げられます。
このため、今後は、試行の結果をみながら、価格点と施工能力等、評価点のバランスや地域・社会貢献評価点に新たな項目を追加することなどを検討し、効果的な総合評価落札方式の構築に向け、取り組んでまいります。

次に、最低制限価格制度の導入についてのお尋ねですが、

本区では、低入札価格調査制度の導入により、低入札であっても、契約の内容に適合した履行の確保を図っているところであり、最低制限価格制度の導入については、適正な価格競争への影響や、低入札価格調査制度との関係等、様々な観点から、今後、検討してまいります。

過去の答弁(PDFデータ)

2007年号外 new
ren山本かずひとの活動のご報告を議会報告として発行しております
基本的には、年に四回開催れる区議会定例会が終了をする、翌月に発行です。
一部ですがバックナンバーを掲載しておりますので是非お読みください。